本約款は、Metrix株式会社（以下「当社」といいます）が提供する受託試験・測定サービス、解析サービスおよびこれに付随する技術コンサルティング業務（以下総称して「本サービス」といいます）に関し、当社と本サービスをご利用になるお客様（以下「お客様」といいます）との間の契約関係を定めるものです。

第1条（適用範囲）

　１．本約款は、当社が本サービスを提供するにあたり、当社とお客様との間で締結される個別契約に適用されます。
　２．当社とお客様との間で、本約款と異なる内容を定めた書面または契約書が締結された場合は、当該契約書の定めが優先して適用されます。

第2条（契約の成立）

　１．本サービスの契約は、当社がお客様からのご依頼内容に基づき見積書または提案書等を提示し、お客様がこれを承諾した時点、または当社が書面もしくは電子メール等により受託の意思を通知した時点のいずれか早い時点で成立するものとします。
　２．お客様が見積書に記載された有効期限内に承諾の意思表示を行わなかった場合、当該見積もりは失効するものとします。

第3条（業務の内容）

　１．当社は、お客様と協議のうえ合意した試験・測定条件および実施方法に従い、本サービスを誠実かつ適切に遂行します。
　２．当社は、必要に応じて、試験・測定計画の見直しや条件変更をお客様に提案することがあります。この場合、当社はお客様の承諾を得たうえで変更を実施します。

第4条（試料の提供および管理）

　１．お客様は、本サービスの実施に必要な試料、図面、仕様書、関連情報等を、自己の責任と費用負担において当社に提供するものとします。
　２．提供される試料に危険物質、有害物質、特別な取扱いが必要な物質が含まれる場合、お客様はその旨および安全な取扱いに必要な情報を事前に当社に書面等で通知するものとします。
　３．当社は、受領した試料を善良な管理者の注意をもって保管・取り扱いますが、通常予見し得ない天災地変、不可抗力等に起因する損失・損傷については責任を負いません。
　４．試験終了後の試料の返却または廃棄方法については、お客様と当社との協議により定めるものとします。

第5条（成果物および知的財産権）

　１．当社が本サービスの遂行により作成した試験・測定レポート、解析結果、グラフ、画像等（以下「成果物」といいます）は、お客様に納品された時点で、当該成果物に関する著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）は原則として当社に帰属します。ただし、成果物をお客様の社内利用・顧客への技術説明等に利用することを妨げるものではありません。
　２．前項にかかわらず、個別契約において別途定めがある場合は、その定めに従います。
　３．当社は、自社の技術力向上およびサービス改善の目的で、統計的・技術的な分析に限り、本サービスで得られたデータを匿名化・集計したうえで利用することがあります。この場合、個別のお客様や個別案件が特定される形で公表することはありません。

第6条（秘密保持）

　１．当社およびお客様は、相手方から開示された技術上または営業上の情報を秘密として扱い、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
　２．秘密情報の範囲、除外情報、秘密保持義務の期間その他詳細については、別途締結する秘密保持契約（NDA）の定めに従うものとします。
　３．前二項の規定は、本サービスに関する契約が終了または解除された後も有効に存続します。

第7条（納期および遅延）

　１．当社は、合理的な範囲で、お客様と合意した納期に成果物を納品するよう努めます。
　２．天災地変、法令の制定・改廃、供給停止、装置トラブル、その他当社の合理的な支配を超える事由により納期に遅延が生じるおそれがある場合、当社は速やかにその旨をお客様に通知し、協議のうえ新たな納期を定めるものとします。
　３．前項のやむを得ない事由による遅延について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条（料金および支払条件）

　１．本サービスの料金は、当社が提示する見積書または個別契約書に定める金額とします。
　２．お支払条件（支払期日、振込先、手数料負担等）は、見積書または個別契約に記載された条件に従うものとします。
　３．お客様による一方的な仕様変更、追加試験のご要望等により当初見積もりを超える作業が発生する場合、当社は追加費用をお見積りのうえ、お客様の承諾を得てから作業を継続します。

第9条（保証および責任の制限）

　１．当社は、本サービスを専門的知見に基づき誠実に実施しますが、成果物が特定の目的への適合性、有効性、完全性を必ずしも保証するものではありません。
　２・当社の責に帰すべき事由によりお客様に損害が生じた場合、当社の責任は、当該損害が発生した個別契約に基づきお客様から受領した金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
　３・当社は、本サービスの結果を用いてお客様または第三者が行った設計・製造・販売その他の行為について、一切の責任を負わないものとします。

第10条（契約の解除）

　１．お客様または当社が、本約款または個別契約の重要な条項に違反し、相当期間を定めた催告にもかかわらず当該違反が是正されない場合、相手方は書面による通知により契約の全部または一部を解除することができます。
　２．お客様が支払停止・支払不能となった場合、手形・小切手の不渡り処分を受けた場合、破産・民事再生等の申立てを受けた場合、その他経営状態が著しく悪化したと認められる場合、当社は何らの催告を要することなく契約を解除することができます。

第11条（準拠法および合意管轄）

　１．本約款および本サービスに関する契約は、日本法を準拠法とします。
　２．本サービスに関連して当社とお客様との間に生じた紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上